離婚経験者が伝える離婚協議書の書き方

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27歳の時に離婚した女です。結婚5年目、交際期間含めると7年目で離婚。離婚時子供は1人(4歳)いました。離婚した一番の理由は夫からのDVです。離婚してよかったことは自分のペースで生きられること。逆に大変だったのは「一人で子供を育てる責任」です。でも離婚して全く後悔ありません。

離婚では実にたくさんのことを取り決めなければなりません。

・財産分与
・慰謝料
・年金分割
・親権
・養育費
・面会交流

未成年の子供の有無で違ってきますが、ざっと挙げただけでも決めごとはこれだけあります。
どれもスムーズに話がまとまるような内容とは言えず、頭が痛くなるようなことばかり・・・。

早く離婚したい、面倒なことは避けたい。

だからと言って、口頭で適当に「はいはい」言って終わらせるのは絶対NGです。
何故なら、このような取り決めや約束事を、口頭だけで済ましてしまったことによる離婚後のトラブルは本当に多いんです。

これらは、自分自身の財産や生活に関わるとっても重要なことですよね。
それに約束したことを、他人に戻った相手が100%守ってくれると信用できますか?
後から、言った言わないの水掛け論になるのは避けたいですよね。

このような離婚時の取り決めや約束事を、お互いがしっかり認識し守れるようにするためには「離婚協議書」という書面を作成する必要があります。

特に第三者を立てない、夫婦間だけの協議離婚の際は、必須とも言えるべきものです。

そこで今回は「離婚協議書」は、なぜ必要なのかをお話するとともに、書き方のポイントなどについてお話していきます。

なるべく分かりやすく、噛み砕いてお話したいと思いますが、少々難しい内容になるかもしれません。

離婚協議書の効力とは?

離婚協議書は要するに、
「夫婦間で離婚時に交わした取り決めを、お互い守れるように約束し、その内容を夫婦&第三者へ向けて証明するもの」です。

これは、財産分与や慰謝料などが、発生する場合のみに作成するものではありません。
金銭の支払いをしないことを約束した場合にも、それに同意する旨を記す証拠として作成することが大切です。

なぜなら財産分与や慰謝料などは、離婚成立後も2~3年の決められた期間内なら、新たに請求することができるので、後々相手から理不尽な要求をされないための、抑止に繋がるからです。

私は、この離婚協議書を作成することで、口頭だけでの話し合いにありがちな、お互いの認識の違いや曖昧さをなくすことができるのが、重要なポイントだと思っています。

それに書面に起こすことで、お互いがその内容を守らなくてはいけない義務が生じ、同時に責任感も芽生えるので、口頭の場合よりも「取り決めを破ってしまおう」という考えに至りにくくなるでしょう。

ただし、この離婚協議書は「誓約書」とは違うので、仮に取り決めごとが守られなかった場合、強制的にその約束を守らせるような効力はないのです。

ですがもしも相手が守らなかった場合、離婚協議書を大きな証拠として、調停や裁判を起こすことはできます。

離婚協議書を公正証書にする?

離婚協議書は、調停や裁判時の証拠として提出できることを、今お話しました。

しかし裁判を起こすには、費用と時間と労力がかかります。。
特に離婚後、毎日の家事と子育てと仕事に追われるシングルマザーの方に、そのような余裕のある方は、いないと言って良いでしょう。

そこで各自治体にある公証役場に行って、離婚協議書を公文書の一つである「公正証書」として、作成するという方法があります。

これにより、離婚協議書の効力をパワーアップさせることができるのです。

公正証書のメリットとは?

離婚協議書を公正証書にすると、もし約束が守られなかった場合に、公正証書一つで裁判を起こす必要なく、強制執行に踏み切ることができます。

具体的に言うと、つまり相手の給与や預貯金などの財産の差し押さえをし、無事相手からお金を回収することができるというわけです。

公正証書を作成する際のハードルと対処法

ただし、作成するには離婚相手の同意を得なくてはならないこと、また作成時に費用がかってしまうことが、ハードルになってくるかと思います。

確かに、最初から公正証書を作る前提で話してしまうと、支払う相手が何だか自分だけ縛られているように感じてしまい、作成に同意することを拒否してしまうかもしれません。

しかし、このような流れはどうでしょう?

最初は、純粋に離婚協議書を作成し、まず相手に取り決めた約束を守らなくてはならない、という意識をしっかりと持ってもらいます。

そしてその上で、実はこれを公正証書に変えたいので、どうか同意して欲しいと頼んでみるのです。

もし、この時点でも作成を拒否するようなら、
あなたは、始めから約束を守らない前提でいるの?
と指摘することができますし、そもそも離婚協議書の内容を、お金を支払う側だけがリスクを負うような内容にせず、なるべく公平な書き方にすれば良いのです。

例えば、

・養育費はこちらが要求するので、面会交流についてはあなたの希望を聞く
・離婚が成立した後、決められた内容以外の支払いは一切求めないことを約束する
・公正証書の作成費用は折半、またはこちらが負担する

などです。

ちなみに公正証書の作成費用は、取り決めた慰謝料や養育費のトータルの金額によって変動します。
ですが、弁護士を雇って裁判を起こす際にかかる費用よりはずっと低く済みますし、何より時間や手間を抑えられて、取り決めたお金を受け取ることができることが一番なのではないでしょうか。

ですから私は、離婚協議書はなるべく公正証書として作成することを、オススメします。

離婚協議書の書き方のポイント

ここまで離婚協議書の必要性についてお話してきましたが、次に私の考える離婚協議書の書き方についてお話します。

ちなみに私には、法律の知識はありません。
ですが、実際に離婚を経験した者として、どんな部分に重点を置いたらいいのかについてのアドバイスという形で、書き進めたいと思います。

サンプルを参考に、でも形式にとらわれずに書く

インターネットなどを見ると、各法律事務所のホームページなどから離婚協議書のサンプルを見ることができ、それを元にワードや手書きなどで作成します。

ですが基本的には縦書き横書きどちらでも良いですし、枚数にも制限はありません。
夫婦の離婚の形は千差万別。

法律に違反する内容でなければ、細かい決まりはないので、あまり形式ばらずに書きましょう。

各項目ごとの記載ポイント

【親権】

離婚届けにも記載するのですが、ここでも親権者及び監護権のある方はどちらか、しっかり明記しておきましょう。
その際、子供をはっきりと特定させるため、続柄と生年月日も忘れずに記します。

【養育費】

毎月支払う金額、支払い期限、子供が何歳になるまで支払い続けるか(一般的には20歳~22歳まで)支払いは手渡しにするのか振り込みか、など細かく記します。
また、受験・入学費用など将来大きいお金がかかる際に、新たに申請すれば払ってもらえるか否かも話し合い、明記するようにしましょう。

子供がいる家庭にとって、この項目はとても重要ですね。
なるべく細かくはっきり書いておきましょう。

【面会交流】

通常は、面会の日時や場所、どのように会わせるかなど、細かく記載するよう指示するサイトが多いのですが、子供の気持ちや体調によって、当初の取り決め通りにいくとは限りません。

面会交流は夫婦ではなく、子供主体であるべきです。

ですから、なるべくこの欄は融通がきくように、
「ただし子供の気持ちを尊重しながら、難しい場合は、その都度話し合いの場を持つ」
などの一文を添えるだけでも、面会への義務感がいくらか薄れるのではないでしょうか。

【慰謝料】

最近は慰謝料を分割で支払うのが主流ですよね。

ですから、トータル金額と、何回払いにするのか、振込手数料はどちらが持つか、支払期日など忘れずに記載しましょう。

また、すでに支払いを終えている場合はその旨や金額。
慰謝料の発生はなく、また今後請求することは不可など、話し合いの中で取り決めたことは、全て記載します。

【財産分与】

婚姻期間中に貯まった預貯金や、車・家具・土地・住居などの財産分与の対象となるもの、それらの財産の中から譲り渡すものはどれか、金銭の支払いはあるか?いくらか?などを記載します。

もし家具などはそのまま置いて家を出ていく場合は、その所有権を放棄する旨も記しておきましょう。
後々処分することになった際に、スムーズに事が運びます。

財産分与をしない場合、また、離婚後の請求を認めない場合はその旨も必ず記載しておきましょう。

【年金分割】

婚姻期間中の厚生年金は、夫婦二人で納めたものとみなし、どれくらいの割合で分けるかを決めて記します。(最大で50%)

ただし離婚協議書に記しただけでは、年金分割に関する効力がないので、公正証書におこすか、もしくは改めて年金事務所での手続きが必要になっていきます。

終わりに・・・

いかがでしたでしょうか?

将来を左右するとても大切な離婚時の取り決め。
後々のトラブルを避けるためにも、最低でも離婚協議書は確実に作成する必要があることがお分かりいただけたでしょうか?

私の身近な友人にも、離婚協議書や公正証書を作成していなかったばかりに、本来受け取る権利のあるお金をきちんと受け取れず、泣き寝入りするしかない人がいます。

今回はこのような方が一人でも減るようにと、離婚協議書の必要性についてのお話をしてみました。

子供のため、そしてあなた自身のためにも、相手の意見に対しあまり譲歩せず、意志を強く持って離婚に立ち向かってくださいね。
そして離婚協議書が、あなたの離婚後の生活を守ってくれますよ。

 

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