実は難しい!「性格の不一致」で離婚する方法

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27歳の時に離婚した女です。結婚5年目、交際期間含めると7年目で離婚。離婚時子供は1人(4歳)いました。離婚した一番の理由は夫からのDVです。離婚してよかったことは自分のペースで生きられること。逆に大変だったのは「一人で子供を育てる責任」です。でも離婚して全く後悔ありません。

もともと生まれも育ちも性格も違う他人同士が、縁あって人生を共にする結婚。

最初はそれを運命だと思い、お互いの違いや欠点も認め、尊重し合って生活を始めますよね。

ですが、新婚当時の気持ちはどこへやら…。

結婚生活が長くなればなるほど、性格の違いから生まれた小さな溝は、徐々に大きくなり、修復不可能な状態になることも…。

実は、離婚の原因を男女別に見ても、そのどちらも第1位が「性格の不一致」で、なんと離婚カップル全体の50%も占めているんです!

性格の不一致って良く耳にしますし、仮に色々な要素があっても全てひっくるめてこの一言で片づけられてしまうので、人に説明するのにも非常に便利な言葉ですよね。

ですが、離婚原因のトップにありながら、「性格の不一致」だけでは離婚できないこともあるんです。

一体どうして?それならどのように離婚をしたら良いの?

今回はそんな疑問にお答えするとともに、性格の不一致について詳しく掘り下げてみます。

性格の不一致って何?

性格の不一致。この中には


・許せない癖や趣味
・金銭感覚のズレ
・性生活の相性
・子育てに関する価値観
・将来に対する姿勢


などなど人によって様々な意味の不一致が含まれていると思います。

これらはそう感じ始めてからすぐに離婚に至ることはほとんどありません。

大抵がぎりぎりまで我慢に我慢を重ね、限界値に達した時に「離婚」という考えに至るのです。

ですから、近年ますます増加傾向にある熟年離婚。

離婚を切り出された方は、その理由を性格の不一致や価値観の違いと聞いて、「何十年も寄り添って来て、何で今さら…」と思うかもしれません。

しかし、切り出した方にとっては決して今さらなどではなく、長年かけて積りに積もった我慢の結果なのです。

性格の不一致では離婚不可能?

そんな様々な要素を含んだ性格の不一致ですが、裁判では、この理由での離婚は基本的に認められません。

なぜなら、民法770条で認められている離婚事由は以下通りだからです。

認められる離婚事由1、「配偶者による不貞行為」

浮気・不倫がこの不貞行為に当てはまるのですが、実際に性交渉があったことを立証できた場合でないと認められにくいようです。

認められる離婚事由2、「配偶者から悪意で遺棄されたとき」

ここでの悪意とは、相手に害意を与えようと思うことではなく、法律用語で「知っていた」という意味で捉えます。

つまり婚姻と同時に生じる


・同居義務
・協力義務
・扶助義務


これらが、夫婦関係が破綻すると(知っていて)意識的に放棄することを悪意の遺棄と言うようです。

認められる離婚事由3、「配偶者の生死が3年以上不明である」

一般的には7年以上の生死不明で、事実上の死亡扱いとすることができますが、離婚についてはそれよりも早い、3年以上で配偶者が生死不明として離婚が認められます。

認められる離婚事由4、配偶者が回復の見込みのない、強度の精神病である

この場合の強度の精神病とは、夫婦の協力義務・扶助義務が果たせないほどの重い精神疾患のことです。

そして今後も妻・夫としての役割が務まらないであろうと認められた場合は、離婚できます。

ただし、精神疾患のあるパートナーに対してこれまで適切な療養監護をし、さらに今後の生活やケアに至るまで配慮できていることが条件となります。

認められる離婚事由5、その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある

その他の重大な理由により、当人が婚姻関係が破綻していることを主張し、かつ裁判で婚姻継続の見込みがないと判断された場合、離婚が認められます。

この5つの離婚事由を見ると、確かに性格の不一致による事由は含まれません。

唯一、⑤のその他の重大な事由に当てはまりそうな気もしますが、①~④に準じるほどの重大な事由とは考えられにくく、ほぼ認められないのが現実です。

性格の不一致で離婚するには?


でも裁判では認められないのに、離婚原因の第1位が性格の不一致って、何だか矛盾していますよね。

それでは、実際に性格の不一致により離婚した夫婦は、一体どのような方法で成立させたのでしょうか。

その答えは、

裁判では認められない→裁判以外の方法で離婚の決着を着ける

つまり、離婚争いの最終段階である裁判を起こす手前で、双方が決着をつけることが重要なのです。それには以下の2つの方法があります。

性格の不一致で離婚する方法1、協議離婚

協議離婚(きょうぎりこん)とは、日本の約90%が行う離婚方法で、夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出する方法です。
 
審判離婚や裁判離婚とは違い「離婚する際に必要な法的な理由」などは関係なく、夫婦が離婚について同意し、離婚届を出せばそれで離婚は成立します。

出典:ricon-pro.com 

つまり性格の不一致に限らず、どんな理由でも相手が離婚に合意してくれれば、第三者を立てなくてもすんなりと離婚届を提出することができるのです。(ただし離婚届の証人欄に2名の署名・捺印が必要です)

できればこの協議離婚だけで決着をつけたいところ。

ですが、そもそも性格の合わない2人が離婚の可否や財産分与、親権問題など重要な話し合いをしても、言い争いや感情的になってしまう場合も多く、夫婦だけの協議ではスムーズにいかないことも多いそうです。

性格の不一致で離婚する方法2、調停離婚

離婚調停は夫婦間で離婚の話し合い(協議)ができないとき、進まないときに裁判所に間に入ってもらって、離婚するかどうかや、その条件を話し合う手続きです。


離婚調停は正式には、夫婦関係調整調停と言います。

夫婦関係調整調停は,離婚しようという場合だけでなく,円満を目指す場合もありますが,夫婦関係調整調停の中で,離婚を望んで申立てるものを,一般に「離婚調停」と呼んでいます。

出典:tajimi-low.com 

離婚調停を申し立てる際に提出する申立書には、申し立ての動機として


・異性関係
・暴力をふるう
・性的不調和
・浪費する
・家族をすててかえりみない


を含む、13項目の中からもっとも重要な離婚理由に〇をつける欄があります。その欄の1番目に「性格があわない」があるのです。

離婚調停では夫婦の間に調停員を立て、双方の意見の調整を図ります。それにより協議離婚よりも、話を順序立てて冷静な話しができます。

しかし一方が離婚を拒否したり、財産や養育費などに最後まで納得しなければ、調停不成立となり、裁判にまで発展せざるを得なくなってしまいます。

よって性格の不一致が原因で離婚する場合、ここで決着をつけなければ離婚への道のりはとても険しいものになってしまうでしょう。

裁判で、性格の不一致が理由の離婚を認められる例2つ

では、性格の不一致を理由に裁判に発展した場合、離婚できる確率は0%になってしまうのでしょうか。

…実は数は少ないですが、認められた例もあります。

1、夫婦として破綻している期間が5年以上続いている

日本での離婚には「夫婦関係の破綻」というキーワードが重要視されています。

要するに、婚姻継続の見込みがなく、夫婦として何も機能していない状態。

例えば、性格の不一致により耐えられなくなった妻が別居を始め、夫とは一切会わず連絡も取らずに5年以上経過している場合。

このような夫婦は戸籍上「夫婦」となっているだけで夫婦関係は完全に破綻していると考えられるため、裁判において離婚が認められたケースがあります。

2、性格の不一致から他の原因が生じる

性格の不一致を感じたまま夫婦生活を続けていく中で、新たな原因が生じる場合が多いです。

例えば妻に不満を持つ夫が、他の異性に興味を抱きそのまま不貞行為に走ってしまうケース。

また、夫婦仲が悪化しセックスレスになるケース。

このような性格の不一致以外に複数の原因が重なると、裁判で認められる可能性がぐっと高くなるようです。

性格の不一致が理由で慰謝料は貰える?

慰謝料というのは、妻、夫どちらかに離婚原因を作った責任がある場合、被害を受けた側の精神的損害に対し支払われる賠償金です。

ですから、性格の不一致だけではどちらかに有責性があるとは言い切れず、慰謝料を請求することはできないと言えるでしょう。

なぜなら性格や価値観の違いは一人一人違うことが当然ですし、どちらにも責任があり、そしてどちらも悪いことはしていないですよね。

終わりに…


いかがでしたでしょうか。

性格の不一致と一言で言うのは簡単でも、実際に離婚するにあたっては少しも簡単ではないことがお分かりいただけたかと思います。

それに一番単純な理由なようで、性格ってとても直すことが難しい部分です。

ですから、そこがどうしても許せなくなってしまった場合、結婚生活が継続している間は苦痛の日々を過ごさなくてはなりません。

ですから、決して離婚を推奨するわけではありませんが、現在性格の不一致での離婚を検討している方がいましたら、以上のことを参考に、離婚に向けて前進してみてくださいね。

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